売上は上がっている。
でも、組織の足元に不安を感じている。
こんなお悩み、ありませんか?

【ルール不在の不安】

勢いでここまで走ってきた。でも、実は「雇用契約書」すら交わしていない従業員がいる。何が正しい手続きかもわからず、実は今の状態が「かなり危うい」のではと焦っている。

【ハラスメントへの恐怖】

従業員の働き方や態度に疑問がある。でも、今の時代、下手に注意すれば「ハラスメント」と言われかねない。結局、怖くて何も言えず、社長である自分が我慢して現場を回している。

【Z世代との埋まらない溝】

「最近の若い子は……」と口に出してはいけないと思いつつ、価値観の違いに戸惑っている。彼らの「権利」と、商売としての「売上」をどう両立させればいいのか、出口が見えない。

【辞められない顧問への疑問】

知り合いの紹介で社労士と契約しているが、こちらから相談しないと何も提案してくれない。なんだかお金だけ払っている感覚があり、実は「辞め時」を探している。


20代での経営経験があるからこそできる、
一方的な「正論」ではない、
事業の成長に寄り添った解決策をご提案します。

選ばれる理由

01

【経営者視点】売上とコストの現実を知る「伴走者」

元・飲食店経営者として、売上を立てることの難しさと人件費の重みを肌で知っています。単なる法令遵守の押し付けではなく、「どうすればこのコスト(人件費)を利益に変えられるか」を、経営者と同じ目線で考えます。

02

【Z世代の感覚】「働きやすさ」を「稼ぐ力」に変える橋渡し

今の時代の若手が何を求め、どうすれば動くのか。20代の特定社労士として、Z世代の本音を経営者に翻訳します。「守られている労働者」を「自律して貢献する戦力」に変えるための、現代に即した環境づくりを支援します。

03

【女性の視点】組織の「見えないリスク」を可視化する専門性

男性中心の組織では見落とされがちな女性従業員の心理や、デリケートなハラスメント問題。女性専門家として現場の違和感を早期にキャッチし、トラブルに発展する前に組織を整えます。女性経営者の良き理解者としても併走します。

04

【特定社労士の目線】判例・民法に基づく「火種」の早期発見

私自身、特定社労士の資格を得てから、労務管理に対する視界が劇的に変わりました。何気ない言葉が、法的には「雇用継続への合理的期待」を生んでいるかもしれません。日常のコミュニケーションに潜む「法的火種」を、運用レベルで摘み取ります。

 

 Profile

戸田 涼子 | Ryoko Toda

戸田労務経営コンサルティング / 特定社会保険労務士 (特定社労士については こちら)

20代前半で飲食店を5年間経営。現在は、特定社労士として活動しながら、インバウンドツアー事業を運営する株式会社の代表取締役も務めています。
ミナミのお気に入りのお店をはしごするバーホッピングツアーでは自ら訪日観光客にガイドをしています☆

【趣味】
グルメ: 特に海鮮に目がありません。
旅と温泉: インバウンド事業の視察も兼ねて、国内外を飛び回ります。
ミニキャンプ: 河川敷でコーヒーを淹れて飲むのがマイブームです☆

代表あいさつはこちら

サービス・支援内容


未払い残業代・解雇トラブル・休職トラブルを“未然に防ぐ”就業規則。単なる「ひな形の配布」はいたしません。特定社労士として民法・判例の視点を組み込み、万が一のトラブル時に経営者を守り切る「盾」としての規則を作成します。

取引先・金融機関・採用候補者から“きちんとした会社”と思われる状態へ。「うちは大丈夫かな?」という不安を、客観的な数値と診断で解消します。適正な労務管理を第三者である専門家に依頼することで、取引先や利害関係者への信頼性を高め、採用力の強化や組織のブランド向上へと繋げます。

経営者が「労務の不安」から解放され、本来注力すべき事業成長に集中できる状態をつくります。「売上は上がっているが、組織がガタガタしている」そんな成長フェーズ特有の課題を解決します。飲食店経営の経験を活かし、Z世代との価値観のズレやハラスメントへの恐怖を解消。経営者が本来の仕事に専念できる「強い組織」への体質改善を支援します。

制度を“使いこなす会社”になることで、環境整備と資金確保を同時に実現できます。雇用環境を整える過程で活用できる助成金を提案します。単なる書類作成代行ではなく、コンサルティングとセットで行うことで、会社の環境改善と資金確保を同時に実現し、次なる成長への投資を後押しします。

評価や給与に対する不満が減り、社員が「長く働きたい」と思える組織に変わります。「どう評価すればいいかわからない」という悩みに応えます。従業員の「稼ぐ意欲」を引き出しつつ、経営を圧迫しないバランスの取れた制度を設計。納得感のある評価基準を作ることで、優秀な人材の離職を防ぎます。

「何が正解かわからない」という不安がなくなり、現場で自信をもって指導・対話ができるようになります。
管理職や従業員向けに実戦的な研修を行います。

法令関連の労務研修の他、コミュニケーションや組織マネジメント研修も可能です。

アクセス


大阪市中央区南船場1-11-9 長堀八千代ビル4階J

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