介護休業も、就業規則がないとトラブルになりやすい制度です。

例えば、社員の親が急に介護が必要になった場合、規則が未整備だと「どのくらい休めるのか」「給与はどうなるのか」「短時間勤務は認めるのか」など、経営者の判断がバラバラになってしまいます。

法令で定められた権利と期間
介護休業の期間：対象家族1人につき通算93日まで（労働基準法・育児・介護休業法）
給与補償：法定の休業中は給与の支給義務はありませんが、社会保険加入者の場合は67%の育児・介護休業給付金が支給されます。

ただし、制度を知らない社員は「給料が出ないから休めない」と考え、取得を控えてしまうこともあります。これは会社としても機会損失ですし、社員の離職リスクにもつながります。

就業規則と助成金を活用したサポート
就業規則で休業の条件や給付の仕組みを明文化し、社員に周知することで、必要なときに制度を使いやすい環境を作ることができます。また、両立支援等助成金を活用すれば、会社側の負担も軽減しつつ、社員の離職を防ぐ施策として活用可能です。

ポイント：就業規則の整備と助成金活用をセットで考えることで、社員が安心して介護や育児に取り組める環境を作り、離職率の低下にもつなげることができます。
規則に基づく運用は、会社と社員双方の安心につながります。社員は「この会社なら必要なときに休める」と理解でき、経営者も判断のブレを避けることができます。