社会保険制度のメリット・デメリットを本当に理解していますか？

「本人も業務委託でいいと言っている」
「お互いにメリットがあると思って合意している」
このような理由で、業務委託契約を選択しているケースも多く見受けられます。
しかしここで、一度立ち止まって考えていただきたいのが、
その“メリット・デメリット”、本当に双方が理解したうえでの同意でしょうか？
という点です。

雇用であれば、社会保険の対象になる
従業員として雇用した場合、一定の要件を満たせば、
・健康保険
・厚生年金保険
・雇用保険
・労災保険
といった社会保険制度の対象になります。
社会保険は「保険料が高い」という印象を持たれがちですが、その分、受けられる給付も非常に手厚い制度です。

たとえば、
・病気やケガで働けなくなったときの傷病手当金
・出産、育児休業中の給付
・介護が必要になったときの給付
・老後の年金額への影響
など、人生のさまざまな場面で生活を支える仕組みになっています。

業務委託は、原則「社会保険の対象外」

一方、業務委託契約の場合、
原則として社会保険・雇用保険の対象にはなりません。
そのため、
・病気やケガで働けなくなっても、収入補償がない
・失業しても、失業給付がない
・将来の年金は国民年金のみ
といったリスクを、働く側が自分で背負うことになります。

これらを理解したうえで、「それでも業務委託を選びたい」という判断であれば、選択肢として否定されるものではありません。

問題になるのは、制度をよく知らないまま、結果的に不利な立場に置かれてしまうケースです。

「同意している」だけでは、法的な判断は変わらないです。

注意すべき点として、
当事者同士が合意しているかどうかと、法的に問題がないかどうかは別という点があります。

たとえ双方が「業務委託でOK」と思っていても、
・指揮命令を受けている
・勤務時間、場所が管理されている
・実態として会社に従属して働いている
という状態であれば、
行政や裁判では「雇用に近い」と判断される可能性があります。

つまり、善意の合意であっても、偽装請負と判断されるリスクは残るのです。

業務委託として適正に運用するためには、
・労働時間ではなく、仕事の「成果」に対して報酬を支払う
・指揮命令を行わない
・主従関係をつくらない
・働き方の自由度を確保する
といった、雇用とは明確に異なる関係性を保つ必要があります。

そのうえで、
・社会保険制度のメリット・デメリット
・雇用との違い
・将来的な働き方の選択肢
を、会社側がきちんと説明し、双方が理解・納得したうえで契約することが重要です。

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