このコラムを読み進めてくださっている皆様は、実際に自分が働けなくなった時にいくらもらえるのか、気になっておられるのではないでしょうか。

もし、業務上や通勤途中にけがや病気等で働けなくなってしまった場合、(以下これを労災と言います)
まずは、病院の治療費は無料で労災保険で賄うことが可能です。

休業した場合の収入の補填はどうなるか？
労災で仕事を休んだ場合、4日目以降から次の金額が支給されます。
休業補償給付：給付基礎日額の60％
特別支給金：給付基礎日額の20％

合計で、
給付基礎日額 × 80％が1日あたり支給されます。

給付基礎日額とは、労働者の場合実際の賃金から計算しますが、事業主の特別加入の場合は、
「1日あたり、いくらの収入があることにするか」をあらかじめ金額を決めることができます。

選べる金額の範囲
特別加入では、国が定めた次の範囲内から選びます。
3,500円 ～ 25,000円（複数の等級あり）
「実際の売上や所得と完全に一致していなければならない」というわけではなく、
将来のリスクに備えて、現実的な金額を設定するという考え方で問題ありません。

具体例で見ると…
給付基礎日額：10,000円の場合
60％ → 6,000円
20％ → 2,000円
合計：8,000円／日
30日休業した場合：
8,000円 × 30日 ＝ 240,000円

高くすれば安心、でも保険料も上がります
給付基礎日額を高くすると…
もらえる給付金 → 多くなる
支払う保険料 → 高くなる

低くすると…
保険料 → 安くなる
休業中の補償 → 最低限になる。という関係があります。
そのため、「最低限これくらいあれば生活できる」
というラインを基準に決めるのが、失敗しにくいポイントです。