労務相談が急増！就業規則で防ぐ会社トラブルと解決策
社長も社員も知らない就業規則の落とし穴。
「あるけど使えない」「作ったけど古い」では会社を守れません。
全国対応・代表社労士がトラブル事例と解決策を解説します。
就業規則がぱっと出てくる会社が少なすぎる現実
就業規則は会社のルールブックです。
私は社労士として、日々経営者の方とお話しする機会が多くあるのですが、顧問先でない会社様からのご相談時、あくまで法令上の取り扱いについてはお答えすることができるのですが、どうしても、就業規則を見てみないとわからないことというのが多くあります。
そんな時、就業規則では、どのように規定されてますか?と質問すると、
「作ったのは覚えているけどどこにあるかわからない」
「いつ作ったかも、いつ改定したかも覚えていない」
「そもそもあるかどうかも不明」
こういう会社がかなり多く、実は、これはかなり危険なサインなのです。
就業規則は会社のトラブル防止の「説明書」です。
どこにあるか、最新かどうか、誰も把握していない状況は、問題が起きたときに大きな損害につながります。
就業規則がない、または古いことで起きるトラブル事例
例えば、
従業員の家族が亡くなり、社員から「会社をお休みします」と言われたとき。
就業規則の慶弔休暇を確認すると、5日の有給の特別休暇があると書かれていた
しかし、社員も経営者も知らなかったため欠勤扱いで処理。(どちらも知らない就業規則って何なんだ、と思う方もおられると思いますが、本当に実際そのような会社も少なくないのです。。。)
後から「5日休めたのに休ませてもらえなかった」や「休んだらお給料が減ると思って2日だけ休んで、欠勤扱いになった」などと揉める可能性があります。最悪、社員間の不公平感や労務トラブルにつながります。
このケースの場合は、まずは就業規則の内容を周知させていなかったことと、経営者自身が把握していなかったこと、そして形式上のルールになってしまっており使える就業規則として運用されていないことが問題です。
解雇や処分の基準が曖昧の場合にも、問題社員対応で、後日裁判リスクが発生するおそれがあります。
・就業規則に該当する処分規定がない
・口頭ルールだけで運用している
など、一度見直しをおすすめします。
労務相談が急増している背景
最近、大阪でも全国でも、
「就業規則を見せられない会社」「作ったけど放置している会社」
からの労務相談が急増しています。
背景には、頻繁に行われる法改正（働き方改革・副業・育休・ハラスメントなど）の影響
テレワークやフレックスの導入
助成金申請時の規定要件があります。
経営者が思う以上に、小さな不備が大きなトラブルに発展する時代です。
就業規則トラブルを防ぐための解決策
1. 現状確認
まず自社の就業規則を探す
作成日・改定日を確認
社員への周知状況もチェック。自社の就業規則を従業員がいつでも見たいときに見れる状態になっているか?をポイントに確認してみてくださいね。
2. 不足部分を明確化
残業時間の取り扱い、休日出勤・慶弔・育休・残業・解雇・ハラスメントなどに関する規定
助成金に必要な要件、社員構成に合わせた特記事項など必要な定めはないか。
3. 社労士に依頼するメリット
最新法令対応
将来の法改正を見据えた設計
経験に基づくリスク予測
助成金申請に合わせた就業規則作成
自分で作ることは可能ですが、トラブル事例を知らないと不十分に終わることがほとんどです。
そして専門家である社労士は数年先に施行が予定されている法改正などの情報も常に習得していますので、今後の進め方についてもしっかりと理解しているため、ご自身で進められるより、有効性の高い就業規則の作成ができるのではないでしょうか。
就業規則で迷ったら、まずは相談してみませんか？
ここまで読んで、
「うちの就業規則、ちゃんと大丈夫かな？」
「どこを直せばトラブルを防げるんだろう？」
と思われた方も多いと思います。
そんなときは、一人で悩まず、専門家に軽く相談するだけでもOKです。
私なら、
経営者と社員、両方の気持ちを理解した現実的なルール作り
迅速対応で、ちょっとした疑問にもすぐ回答
将来のトラブルを見越した予防策
を意識してサポートしています。
就業規則は作ることがゴールではなく、会社と社員が安心して働ける環境を作ることが目的です。
まずは「ちょっと見てほしい」という感覚で構いません。
相談は全国対応・オンラインでもOKですので、気軽に声をかけてみてください。
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