法人設立後に最初にやるべき社会保険・労働保険手続きと助成金活用のポイント
会社の成長を見据えた人事・労務のスタートを、スポット対応から顧問契約までまとめて解説
このコラムはこんな方におすすめです。
・法人設立直後の経営者
・社員をこれから雇う予定のスタートアップ経営者
・助成金活用や労務管理の相談先を探している経営者
法人設立後に必要な労務手続きとは
法人を設立すると、社会保険や従業員がいる場合は労働保険の手続きが必要です。
社会保険:健康保険・厚生年金の加入手続き
労働保険:労災保険・雇用保険の手続き
初めての方には、手続きの漏れや間違いが不安なポイントです。
ひとり社長の会社の場合、役員報酬の発生後に原則加入となります。
従業員の雇用がない間は、労働保険の加入は必要ありませんが、一人でも雇用する場合は労災保険の加入が必須で、週の労働時間数に応じて雇用保険の加入も必要となります。
入退社が頻繁にない場合など、社労士事務所によってはスポット対応での手続きも可能で、最小限の手間で法令遵守ができます。
いちから制度や加入手続き方法を調べたり、経営者本来の業務に集中できなくなる場合は、専門家である社会保険労務士に依頼することをお勧めします。
スポット手続きのメリット
顧問契約と比べ、スポット依頼とは
・手続きだけ済ませたい場合はコストと時間を最小化できる
・書類や提出期限を漏れなくチェックしてもらえる
・法令遵守の安心感を得られる
というメリットがある一方で、
顧問契約に含まれる手続きをスポットで依頼すると、どうしても単発あたりの費用は少し高めの設定になってしまいます。
顧問契約ですと日々のコミュニケーションを通して貴社の状態を把握している状態のため、新規の契約時と比べると工数が少なく済みます。
ご依頼する会社様の方からしてみても、スポット依頼時には、会社の情報をいちから教えていただく必要がありますので、今後も手続きが必要な機会があるようあでしたら、顧問契約もおすすめです。
「まずは手続きだけ」という方でも安心して当事務所では依頼可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
顧問契約でできること
顧問契約を結ぶと、日々の労務相談や雇用形態の設計、従業員の採用・教育方法まで相談できます。
・従業員の雇用形態をどう整えるか
・就業規則や賃金制度の整備
・日常の労務リスクの予防
単発の手続きではなく、会社の成長に合わせた伴走支援が可能です。
実はわたしもよく経営者の方たちとお話しする機会がおおくあるのですが、
知っていたら活用できた助成金があったのにー!!ということがよくあるのです。
もちろん不正受給につながるような助言は一切しませんが、事前にご相談いただいておくことで、専門家として活用できる制度や助成金のご提案はさせていただきたいと思っております。
経営者の日々の負担や、経営状態にもよりますが雇用することの難しさは体感をしておりますので、会社は助成金を受給でき、従業員は安定した雇用を保証され、とてもいい制度だと思いますので、日々ちょっとしたことでもご相談いただける顧問体制をおすすめしています。
キャリアアップ助成金を活用した正社員化
いきなり正社員で採用しても、働いてみないとどんな感じかわからないし…と思う経営者の方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
まずは有期雇用で契約社員として働いてもらい、正社員登用の要件を満たす場合、非正規社員の正社員化を進めることで、1人あたり4,万円~80万円受給できるキャリアアップ助成金の活用が可能です。
・助成金を受給しながら正社員化の制度を整備
・従業員のモチベーション向上と定着率アップ
・将来的な組織の成長に直結
顧問契約とセットで活用すれば、制度設計から申請までワンストップで支援できます。
すでに雇用している会社様でも、要件を満たす場合に受給できる可能性がありますので、一度お気軽にご相談いただければと思います。
有期雇用から無期雇用に転換すると支給される助成金もありますので、社員に限らず、パートであっても雇用に関わることは、ご相談ください。
まとめ
法人設立直後はやることが多く、労務や助成金の対応が後回しになりがちです。
スポット手続きで法令遵守の基礎をクリア
顧問契約で日々の労務相談・採用・教育を伴走
助成金活用で正社員化・組織の強化
「会社を成長させたい経営者には、いつでも気軽に相談できる社労士が必要です。」
法人設立後の社会保険や労働保険の手続き、キャリアアップ助成金を活用した労務管理は、
戸田労務経営コンサルティングにおまかせください。
当事務所は、大阪市中央区にございます。
大阪・兵庫・京都・和歌山・滋賀など、近畿圏をはじめウェブミーティングや電子申請、郵送申請などすべてに対応しておりますので、全国対応が可能です。
代表あいさつはこちら
全国対応・お問い合わせ
戸田労務経営コンサルティングは大阪市中央区南船場1-11-9にあります。
事前資料のデータ提出と電子申請・郵送申請により全国の企業様に対応可能です。
この記事を読んだ方はこちらも読んでいます。
「就業規則で会社はここまで変わる:休職・介護休業の事例から考えるリスクと備え」
「就業規則で会社はここまで変わる休職・介護休業の事例から考えるリスクと備え」 トラブルが起きてから慌てないために、就業規則を整える重要性を事例で学ぶ この記事はこんな方におすすめです 中小企業・スター…
法人設立後に最初にやるべき社会保険・労働保険手続きと助成金活用のポイント
法人設立後に最初にやるべき社会保険・労働保険手続きと助成金活用のポイント 会社の成長を見据えた人事・労務のスタートを、スポット対応から顧問契約までまとめて解説 このコラムはこんな方におすすめです。 ・…
外国人雇用を成功させる会社が「英語対応社労士」を選ぶ理由
外国人雇用を成功させる会社が「英語対応社労士」を選ぶ理由 定着率と安心感は“言葉”と“制度”で決まる 外国人雇用におけるお悩みはありませんか? 外国人社員を雇用していると、日々こんな悩みはありませんか…
英語対応できる社労士はまだ少ない|外国人雇用で困らないために
英語対応できる社労士はまだ少ない|外国人雇用で困らないために 外国人雇用のリスクは「制度」より「伝わらないこと」から始まる 外国人雇用、こんな不安を感じていませんか? 外国人雇用をしている、または検討…

