よくある会社側の考えとして、
「始業時間・終業時間は決まっているのだから、その時間で働いているはず」
「残業は指示していない。勝手に働いた分の残業代は払う必要はない」
というものがあります。

しかし、この考え方には注意が必要です。重要なのは“会社の認識”ではなく“実態”です。
憶測ではなく、実際にどういう働き方が行われていたのかを
把握しておかなければなりません。

就業規則でルールを定め、きちんと周知する
まず大切なのは、会社としての方針を就業規則に明確に定め、労働者へ周知しておくことです。

例えば、次のようなルールです。
・始業時間・終業時間を明確に定める
・所定労働時間外に働く必要がある場合は、会社が指示する
・指示がない場合は、所定労働時間外に働く必要はない
・業務上やむを得ず残業が必要な場合は、事前申請・上長承認を行う
これらは基本的なことですが、
会社と従業員の認識をそろえる重要なコミュニケーションになります。

「黙認残業」は残業代請求につながります。
注意したいのが、「残業しているのは知っていたけど、指示はしていないし、勝手にやっているだけだと思って放置していた」というケースです。

労働者側からすると、
・残業なしで終わる業務量ではない
・残業申請をすると叱責されそうで言い出せない
・仕方なくサービス残業をしていた
という状況も少なくありません。
このような場合、会社が残業を黙認していたと判断され、残業代の支払いを求められる可能性があります。