業務内容紹介 – 労務監査

労務監査とは

簡単に言うと、会社の働き方や労務管理が、法律や社会のルールに合っているかを点検することです。
会社の労働時間管理、就業規則、残業代支払状況、ハラスメント対策、社会保険加入状況などを点検し、法律や社会のルールに沿っているかを確認するチェックです。

企業の健康診断のような役割を持ち、問題を早期に発見し改善することで、トラブルやリスクを防ぎます。

労務監査実施の3つのメリット

①利害関係者からの信頼が高まる

人権や労務管理にしっかり取り組んでいる会社は、「安心して取引できる会社」と評価されます。

➁IPOやM&Aの際に有利

労務管理がしっかりしているかどうかは、企業価値に直結します。業績が良くても労務がめちゃくちゃだと企業価値が下がります。

③早めに問題を見つけて直せる

現状把握により、どこを改善すべきかが見えます。
まずは知ることから始めましょう。

特に中小企業でも大手取引先やグループ会社の統制が必要な場合には、早めの労務監査が効果的です。

労務監査の手順

STEP.1 – 事前資料提出

監査の準備として、事前に必要な資料を提出いただきます。
提出いただく資料は、監査対象期間の労務実態を確認するために必須です。
具体的には以下のようなものがあります：
・勤怠データ（タイムカードやシフト管理表など）
・賃金台帳（給与明細や給与計算資料）
・就業規則
・労使協定（36協定など）
これらの資料データを確認することで、現場に行く前に会社の労務状況を把握し、監査ポイントを整理します。

STEP.2 – 全国対応往査

実際に事務所や事業所に足を運び、書類だけでは分からない労務管理の実態を確認します。

監査対象書類：
退職届、離職票
健康診断関連書類
雇用契約書

従業員ヒアリング：
労働時間管理の実態
残業・休暇取得状況
ハラスメントや職場環境の状況

往査によって、書類上の管理と現場での運用の差やリスクを把握し、必要な改善点を抽出します。

STEP.3 – 監査報告

監査結果は2段階で報告します。
当日報告
監査終了後、管理部や経営者に大まかな状況を説明
特に重大な指摘事項については即座に対応が必要なため当日監査報告のお時間を頂戴します。
正式報告書の送付
後日、監査結果を整理した報告書を提出
法令違反やリスク、改善点を明確に記載
今後の対応策や優先順位をアドバイス
必要に応じて監査報告後の改善モニタリングまだ包括してご支援が可能です。

特に中小企業でも大手取引先やグループ会社の統制が必要な場合には、早めの労務監査が効果的です。

全国対応・お問い合わせ

事務所は大阪市中央区南船場1-11-9にあります。事前資料の提出と往査により全国の企業に対応可能です。大阪でない企業様でも経験豊富な社労士に依頼が可能です。
他府県に支店がある会社やグループ会社・子会社の統制をしたい企業様もぜひお問い合わせください。

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