非正規労働者（有期・短時間・派遣等）の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化や処遇改善などの取組を行った事業主に対して支給される助成金です。

受給できる主な条件（要件）

• 雇用保険に加入していること
• キャリアアップ管理者を配置していること
• 労働局等へ「キャリアアップ計画」を提出済みであること
• 非正規社員等に対して、ガイドラインに沿ったキャリアアップの取組を行っていること（例：処遇改善・正社員化等）

1. 正社員化コース :1人あたり最大80万円

非正規雇用労働者を正社員に転換した場合の助成

2. 賃金規定等改定コース :1人あたり最大7万円

有期雇用労働者等の賃金規定を改定し、基本給を一定割合以上引上げた場合の助成

3. 賃金規定等共通化コース :最大60万円

有期雇用と正規雇用との賃金規定を共通化した場合の助成

4. 賞与・退職金制度導入コース :最大40万円

非正規労働者を対象に賞与または退職金制度を導入した場合の助成

5. 社会保険適用時処遇改善コース : 最大50万円

短時間労働者等を社会保険に適用しながら処遇改善を図った場合の助成

6. 短時間労働者労働時間延長支援コース : 最大50万円

新設コースで、短時間労働者を対象に社会保険適用等を行い処遇改善した場合の支援

導入制度やメニュー、対象人数により受給額は変動いたします。
どのような助成金が受給できるか診断してみませんか？
助成金を熟知した社会保険労務士が、貴社に最適な助成金を診断します。

キャリアアップ助成金は、単に正社員化や制度導入を助成するだけではなく、非正規労働者の働き方や処遇改善を進める会社を支える制度です。事前に「キャリアアップ計画」を届け出て、取組を進めることが助成の基本条件のため、余裕をもって社労士にご相談ください。

人材確保等支援助成金は、魅力ある職場づくりや雇用管理改善を通じて、社員の確保・定着を図るために国が支援する助成金制度です。
従業員の離職を防ぎ、職場環境を整備する取り組みに対して助成されます。

受給できる主な条件（要件）

• 雇用管理制度や雇用環境の改善計画を作成・認定を受けること
• 導入した制度や機器の運用を実施すること
• 計画中および終了後の離職率の低下などの目標を達成すること（制度により要件は異なります）

1. 雇用管理制度・雇用環境整備助成コース:最大100万円

職場の魅力向上のため、雇用管理制度（賃金規定、評価制度、職場活性化制度など）や、従業員の負担を軽減する設備・機器の導入を実施した事業主に対して助成します。
支給額の目安

上限 150〜187.5万円程度
※上限は複数制度・機器を組み合せた場合の最大額です。

雇用管理制度の導入
1制度につき 20〜40万円（賃金要件を満たすと25〜50万円）
上限 80〜100万円程度

業務負担軽減機器等の導入 導入経費の 50％

2. 外国人労働者就労環境整備助成コース :最大80万円

人材確保等支援助成金の中のひとつである「外国人労働者就労環境整備助成コース」は、外国人労働者が働きやすい職場環境を整備し、職場への定着につなげる取組みに対して支給される助成金制度です。
言語や文化の違いがある外国人労働者に配慮した環境整備を実施する事業主が対象になります。

受給できる主な条件（要件）

計画期間終了後の一定期間の離職率が一定基準以下であること
　外国人労働者の離職率の目標達成が求められます（例：10%以下などの基準あり）

外国人労働者を雇用している事業主であること
　※外国人雇用状況届出対象者で、雇用保険被保険者であること（特別永住者等は除く場合あり）。

就労環境整備計画を作成し、都道府県労働局へ提出して認定を受けること
　計画期間は数カ月〜1年程度。

認定計画に基づく 外国人労働者向けの就労環境整備措置を実施すること
　一定の措置を導入し実行することが受給要件です。

対象経費（助成対象の取組例）

外国人労働者が職場に定着するための環境整備の費用の一部が助成対象になります。代表的な対象経費は次のとおりです：

• 通訳費（外部機関に委託した通訳サービス）
• 翻訳機器導入費（面談・説明に必要な機器の導入費用）
• 翻訳料（社内マニュアルや標識類等の多言語化のための翻訳作業）
• 弁護士・社労士等への委託料（就労環境整備の専門家への支援費用）
• 社内標識類の設置・改修費（多言語対応標識や掲示物）などの費用

人材確保等支援助成金の「外国人労働者就労環境整備助成コース」は、外国人労働者の定着支援を目的とした助成金制度です。
外国人に特有の事情を踏まえた就労環境整備を行うことで、支給対象経費の一部が助成され、職場の多言語対応や相談体制強化などを進めることができます。

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代表自身がインバウンド事業者として日常的に英語を使用しているため、外国人雇用についても「英語で伝わる」実務目線のサポートが可能です。
代表ごあいさつはこちら

両立支援等助成金は、働き続けながら育児・介護などを行う労働者が職場で両立できるよう、企業が取り組む就業環境整備を支援する助成金制度です。
支給対象の取組を行う事業主に、各種コースに応じた助成金が支給されます。

受給できる主な条件（要件）

• 雇用保険適用事業主であること
• 計画に基づいて制度や環境整備を実施すること
• 各コースごとに定められた取組要件を満たすこと

1. 出生時両立支援コース（子育てパパ支援）:最大60万円

男性労働者が育児休業を取得しやすい環境を整える取組に対して助成。
支給額の目安
■男性の育休取得
男性が子の出生後8週間以内に育児休業を開始 → 助成金支給（例：1人目20万円、2人目・3人目以降10万円）
■男性の育休取得率の上昇　取得率30%UP&%50%達成等 60万円
上限 80〜100万円程度

2. 介護離職防止支援コース :1人あたり最大40万円

従業員の介護と仕事の両立を支援する制度を整備した事業主に助成。
介護休業・介護両立支援制度・業務代替などの種別があり、3万円～40万円が支給されま

3. 育児休業等支援コース :1人あたり最大60万円

円滑な育児休業の取得・職場復帰に取り組み、労働者が育児休業を取得した場合に受給できる助成金です。

4. 育休中等業務代替支援コース : 最大140万円

育児休業取得中の従業員の代替要員を新規雇用(または派遣で受入)や業務代替者への手当支給に対して助成。

導入制度やメニュー、対象人数により受給額は変動いたします。
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制度利用を通じて、働きやすい職場づくりと従業員の定着・活躍につなげることができます。
助成金を活用することで、法令で定める育児休業や介護休業などの取得控えの雰囲気を軽減し、取得を促進できます。