今回のケースでは、労働時間の把握を会社側がしていなかったことがトラブルの要因のひとつです。

【始業時間・終業時間が決まっているんだから、その時間で働いてるよね。】

【残業は指示してないし、勝手に働いた分の残業代は払う義務はないはずだ】

このような考え方には注意が必要です。憶測ではなく実態として把握しておかなければなりません。

まずは、会社としての方針や認識がはっきりしている場合は、就業規則に定めておくこと、そしてそれを労働者に対して周知をしておくことが重要です。

これらは基本的なことであり、重要なコミュニケーションのひとつとなります。

例えば、始業時間と終業時間を定めたうえで、

「始業時間より前に働いたり終業時間より後に働く必要がある場合は会社から指示をする場合があります」

「指示をしない場合は所定労働時間外に働かなくて大丈夫ですよ」

「指示がない場合でも業務上の都合で残業が必要な場合は申請をして上長の承認を得てくださいね」

このようなルールを決めて運用をしておくことが大切です。

日頃から社長や上司が直属の部下とコミュニケーションをとり、業務量や負担の割合について把握しておくことで、「そんなに残業してるとは思わなかった」ということは防げるのではないかと思います。

そして、残業の方法については就業規則に定めているから、といって残業申請や上長承認なしに残業している労働者がいた場合の残業代を払わなくていいというわけでもありません。

【残業をしているのは知っていたけど、指示はしてないし、勝手に本人がやっているだけと思って放置していた】という場合、実は労働者側としては、【残業なしでこの業務量を終わらせれるわけがない】【残業申請をしたら、なんでそんなことに時間がかかっているんだ?と言われるし、、、】【仕方ないからサービス残業するしかない】というような意見もよく耳にします。

むずかしいですよね。

仕事ができる上司は、仕事が遅い部下の気持ちになかなかなることが難しい場合も多く、【残業なんかしなくてもいいだろう】と思い、発言もそのようになってしまっていることがあるのですね。

「残業しないでね」といいつつも、している労働者がいる場合、それは【黙認している】と判断され残業代の請求を認めざるを得ない可能性もあるのです。