退職社員から未払い残業代を請求されると、「裁判になるのではないか」「ほかの社員ともトラブルになるのではないか」と、強い不安を感じる経営者の方も少なくありません。

しかし、心当たりのない請求であれば、必要以上に恐れる必要はありません。
大切なのは、感情的に反応することではなく、事実を一つずつ整理することです。

まず行うべきは「事実確認」です。

未払い残業代請求を受けた場合、最初に確認すべきポイントは次の点です。

請求されている残業は
・会社が指示したものか、黙認していたものか
・労働者側がどのような証拠・記録をもとに請求しているのか
・請求期間・金額は
どのような算定根拠によるものか
ここで重要なのは、「本当に残業に該当する労働時間なのか」を冷静に見極めることです。

そして、次に会社側の運用に、どの程度の落ち度があったかを整理する必要があります。

・勤怠管理はどのように行われていたか
・残業に関するルールは就業規則で定められていたか
・実際の現場運用は、そのルールどおりだったか
を整理します。

残業と認められる労働があり、未払いとなっている部分については、支払い義務が生じる可能性があるという点は事実です。

一方で、請求されている金額がすべて正しいとは限りません。業務とは言えない時間まで含めて
残業時間として請求されている場合もあります。

このような点を一つずつ確認することで、請求金額については精査・検討できる余地があるケースも少なくありません。

もし、実際に未払い残業代を請求されて困っている経営者の方がおられましたら、会社側の立場を理解したうえで助言できる専門家に、早めに相談することが重要です。

注意したいのは、
「そんな残業は認めていない、払わない」「勝手にやっていただけだ」と、思っていることをそのまま相手に伝えてしまうことです。

初動対応を誤ると、かえってトラブルが大きくなったり、交渉がこじれてしまう可能性があります。